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1世帯最大579円を上乗せ 再生可能エネルギー買取制度の負担試算(産経新聞)

 経済産業省は24日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社がすべて買い取る新しい制度について、1世帯当たりの電気料金への上乗せ額が最大で月579円以上になるという試算を公表した。制度開始後15年目の標準家庭(月300キロワット時使用)を想定して計算した。

 試算は研究段階のものを含めたあらゆる再生可能エネルギーを対象に、家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり42円、風力や地熱など他の発電を同20円で20年間買い取る場合。

 政府は昨年11月から家庭用の太陽光発電の余剰電力買い取り制度を実施しており、2011年度から世帯当たりの電気料金に月数十~100円が加算される見通し。この現行制度に対し、今回の試算ケースは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量の削減効果を2倍近い4469万トン以上に高めることができるとした。

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首相偽装献金 あす即日結審へ 元公設秘書、認める方針(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪に問われた懇話会の会計事務担当だった元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の初公判が29日、東京地裁(平木正洋裁判長)で開かれる。勝場被告は起訴内容を認める方針で、公判は即日結審する。

 検察・弁護側はともに証人申請をせず、冒頭陳述後に被告人質問が行われ、検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論を経て結審する。夏に参院選を控えた中で政局への影響を抑えたいという検察・弁護側双方の思惑が一致したとみられる。現職首相の元秘書が立件された異例の公判は4月にも判決が言い渡される。

 一連の事件で東京地検特捜部は、勝場被告が偽装献金の原資を鳩山首相本人や実母の資金だったと認めたことなどから、在宅起訴にとどめた。また、政治資金収支報告書のチェックを怠り虚偽記載を見抜けなかったとして、会計責任者だった元政策秘書を同法違反(重大な過失)罪で略式起訴。東京簡裁が罰金30万円と公民権停止3年の略式命令を出している。

 鳩山首相については虚偽記載に関与していないほか、会計責任者の選任・監督責任について「少なくとも選任について過失はない」と判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 起訴状によると、勝場被告は平成16~20年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計2億700万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約1億5300万円水増しして記載。また、鳩山首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」(北海道室蘭市)の収支報告書に17~20年に実母と実姉から受けた献金計1200万円を記載せず、パーティー収入約3千万円を水増しして記載したとされる。

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社民党、同意人事案に賛成の方針決める(産経新聞)

 社民党は25日、党本部で常任幹事会を開き、政府提出の同意人事案について党として同日の衆院本会議と26日の参院本会議で賛成することを決めた。同党は原子力安全委員会委員に班目(まだらめ)春樹東京大大学院教授を起用する案に難色を示していたが、これまでの平野博文官房長官との協議で、同意人事について与党内で意思疎通を図る仕組みを検討することで合意したため賛成に転じた。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日の閣議で同意人事案の署名に応じている。

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三宅島、避難指示解除から5年 島に脈打つ家族の絆(産経新聞)

 噴火による全島避難指示が解除されて丸5年を迎えた三宅村(伊豆諸島・三宅島)。しかし、島は高齢化が進み、復興の切り札として期待された観光も伸び悩む。仕事がないため再び島を離れる島民も後を絶たず、人口は減少する一方だ。それでもここが故郷-。その思いを胸に島民は島の将来を描き続けている。三宅島の今を見てきた。(奥村清史)

 「家族との思い出の詰まった三宅島に、どうしても戻ってきたかった」

 島南東部の坪田高濃度地区で火山ガスの流出状況を監視する山口百合子さん(50)=仮名=は、うっすらと涙を浮かべこう話し始めた。

 百合子さんは平成5年8月、建設業に携わる夫と娘4人で神奈川県相模原市から島に移り住んだ。家族旅行で島を訪れた際、アトピー性皮膚炎だった次女の症状が和らぎ、すぐに移住を決めた。その後、島で五女も授かり、充実した日々を過ごしていた。

 12年9月4日、噴火による全島避難の最終日。百合子さんは娘5人を連れて島を離れ、夫は復旧のため島に残った。その夫が、全島避難が解除される半年前に末期がんだと診断された。百合子さんは入院中の夫に「早く島に帰れるといいね」と話しかけながら看護を続け、清掃のパートで娘5人たちの生活を支えた。

 闘病生活を続けていた夫は、帰島の願いを果たせぬまま家族に見守られながら静かに息を引きとった。「死ぬ間際まで、愛用の釣りざおのことを気にしていた。三宅の海で、もう一度釣りがしたかったのでしょう」と百合子さん。

 その後、家族は念願の帰島を果たした。ぜんそくのため火山ガスの影響が心配された五女も、中学生になった今では薬も必要なくなったという。都立三宅高校に通う四女はこの春、都内のレストランに就職する。「いずれは島に帰ってきたい」とも話している。

 「避難中も帰島してからも多くの人に支えられた。島には娘たちの病気を治してもらった。三宅に住んで、本当によかった」。百合子さんは静かに話した。

                   ◇

 ■伸びぬ観光「復興、火山と共生」

 三宅村役場によると、帰島5年を迎えた2月1日現在の島の人口は、2810人(1736世帯)。うち、18歳以下は263人で約9%。一方、65歳以上は1028人で約37%を占め高齢化が目立つ。

 島で唯一の特別養護老人ホーム「あじさいの里」には50人が入所し、80歳以上が41人、最高齢者は99歳だった。施設長の水原光夫さんは「介護福祉士など専門職の人材確保は島では難しい。入所者の家族が島外にいるケースもあり、対応に苦慮している」とホームの実情を明かした。

 復興の起爆剤として期待された観光業は伸び悩んでいる。平成20年度の観光客は4万人を割り、噴火前の約半分。タクシー運転手の男性は「客の数は時期によって波が激しい。平均して来るようになればいいが」と話す。民宿で働く男性も「春になると工事関係の長期滞在者が少なくなる」と不安を隠さなかった。

 一方で、島の将来を担う子供たちの意見は前向きだ。都立三宅高校では21年9月から1月までの間、2学年全員が「三宅島の発展に向けて」をテーマにした研究活動に取り組んだ。海や噴火を観光と結びつけた研究がほとんどで、リポートのまとめにはこんな言葉もあった。

 「もっと強く火山と向き合えるよう立ち入り規制を解除することで、島の文化は大きく発展するだろう」

 約20年周期で噴火を繰り返す三宅島。復興への道のりはなお険しいが、その歩みは着実に進んでいる。

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火災で4階に逃げ遅れ、消防隊員はしごで救出(読売新聞)

 19日午後5時55分頃、大阪市港区市岡4のマンション「グランドニューハウス」(5階建て)3階の無職村上一雄さん(47)方から出火。

 村上さんの部屋約20平方メートルが全焼するなどし、約1時間後に消えた。この火事で村上さんが右足に軽いやけど。また、4階の無職男性(43)が逃げ遅れてベランダに取り残されたが、消防隊員にはしごで救出され、無事だった。

 現場はJR弁天町駅の南約1キロで、住宅や工場が立て込む一角。

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 JR横須賀線武蔵小杉駅(川崎市中原区)が13日、開業した。連絡通路を使って約400メートル離れたJR南武線と東急東横線への乗り換えができ、1日の乗降客は約7万人と見込まれている。

 東京駅への所要時間は、南武線川崎駅を経由するこれまでのルートに比べ、13分短縮されるほか、湘南新宿ラインと成田エクスプレスがすべて停車するため、新宿や成田空港方面への利便性も増す。

 13日は、新駅の始発となる品川発久里浜行き下り電車が午前4時40分に到着。同10時からは新駅の駅前広場で記念式典が開かれ、くす玉を割って開業を祝った。

 再開発が進む駅周辺は、東日本で最も高い地上197メートルの高層マンションのほか、消防署とホテルの複合ビルや企業ビルが林立しており、新駅開業で、川崎駅周辺に次ぐ同市の拠点になることも期待されている。

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文京区長 育休取ります 自治体首長で初(毎日新聞)

 東京都文京区の成沢広修(なりさわ・ひろのぶ)区長(44)が第1子誕生を受け、4月3~15日の約2週間、「育児休暇」を取ると区議会などに報告していたことが分かった。区長の育児休暇は制度化していないが、率先して取得することで「男性の育児」への理解を求めたいという。厚生労働省は「自治体首長の育児休暇取得は聞いたことがない」としており、男女合わせて自治体首長では初めてとみられる。庁内の調整などを進め、近く公表する。【田村彰子、佐藤浩】

 成沢区長は2月5日に長男が誕生、今月5日に区議会各会派と区職員に「育児のため休む」と伝えた。区議らによると、強い異論は出ておらず、休暇は実際に取られる見込み。

 休暇中は区内におり、長期入院や出張時の職務代理規定には当てはまらないため、代理は立てない。期間中に予定されている区議会特別委員会などには出席する方向という。区長報酬の減額は行われない可能性が高い。

 同区では男性職員の育休取得が現在0%で区の男女共同参画推進会議から昨年3月、効果的な手だてをとるよう指摘された経緯がある。同区は今後、区長を含め特別職の妊娠出産休暇と育児休暇、介護休暇の制度の条例化も検討していくという。

 男性の首長や政治家の育児休暇は、海外では英国のブレア前首相が00年、第4子の誕生時に2週間取って話題になった。第2子誕生で1週間の休暇を取ったフィンランドのリッポネン元首相を見習ったとされる。

 成沢区長は91年、25歳で文京区議に初当選。同区議を4期務めた後、07年4月に民主、自民、公明の推薦を受け区長に初当選した。

 総務省の08年度調査では、地方自治体1847団体の一般職の取得率は、女性が95.4%、男性は0.6%だった。民間の労働者が対象の育児・介護休業法は今年6月30日に改正法が施行され、父親の育児休業取得の促進が図られる。

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 禁止地域で個室マッサージ店を営業したとして、警視庁保安課と本富士署は風営法違反(禁止地域内営業)と入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、東京都文京区湯島の「Bunny」経営者で韓国籍の張(チヤン)良淑(ヤンスク)容疑者(54)=同区根津=と従業員など女計5人を逮捕した。同課によると、張容疑者は「違法と分かっていた」と容疑を認めている。

 同店は平成17年以降、2億円近くを売り上げたとみて、同課が詳しく調べている。

 逮捕容疑は、今月6日、同店内の個室で男性客(32)に性的サービスを提供したなどとしている。

 同課によると、逮捕された従業員3人のうち2人は、通訳などとしての就労が認められた「人文・国際」ビザを持っていた。

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捜査情報漏らし金品受領の疑い=奈良県警、警部補ら捜査-退職願提出、近く処分(時事通信)

 奈良県警で暴力団捜査を担当していた捜査員2人が、暴力団側に捜査情報を提供し、見返りに金品を受け取っていた疑いがあるとして、県警が男性警部補と男性巡査部長を捜査していることが8日、県警への取材で分かった。県警は2人から任意で事情聴取するなどしているが、物証が乏しいことなどから立件は困難とみられ、県警監察課は近く2人を処分する方針。
 同課や県警関係者によると、事情聴取を受けたのは、現在橿原署地域課に所属する警部補(48)と巡査部長(56)。既に2人とも退職願を提出しているという。
 警部補は3年ほど前、巡査部長は5年ほど前に、県警本部で暴力団捜査を担当する組織犯罪対策2課に所属。2人は同課に所属していた際、暴力団員らに家宅捜索などの捜査情報を漏らし、謝礼として現金数万円や品物を受け取った疑いが持たれている。
 事情聴取に対し、2人は金品の授受は認めているものの、情報を漏らしたことは認めていないという。 

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普天間、難点だらけ乱立移設案…県内も国外も(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、鳩山首相は4日、3月中の意見集約に向けて調整を加速させる方針を表明した。

 だが、政府・与党で浮上している案は、地元と米国の合意形成が困難視されるものばかりだ。

 ◆沖縄県内◆

 「(政府は)何をやろうとしているのか」。沖縄県の仲井真弘多知事は4日、那覇市内で、県内移設案が次々と出てくる現状への不満を記者団にぶちまけた。

 同日上京した知事は、平野官房長官と電話で会談し、政府内の現在の検討状況の説明と面談を求めた。だが、長官は、2日のルース駐日米大使との会談の詳細は語らず、知事と直接面談することも日程調整がつかないと返答。日米交渉がすでに微妙な時期に入っていることをうかがわせた。

 陸上部案は、500メートル級、あるいは1500メートル級の滑走路を米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)内に建設し、海兵隊のヘリ発着訓練を国内の島や自衛隊施設などに移転する計画だ。

 しかし、陸上部案はシュワブの沿岸部(名護市辺野古)に建設する現行案と比べ、住宅地に滑走路が近づき、騒音や事故の危険性が高まる。地元の辺野古地区の代表は2月下旬、受け入れ反対を表明。米軍にとっても、シュワブ内での射撃訓練に支障が生じるため、2005年の日米協議で、米側はこの案を拒否した。

 陸上部案とともに、国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案も、有事の際に米本土などから飛来するヘリや戦闘機を運用できる滑走路が減ることになり、米側は拒否している。

 米軍キャンプ・ハンセン(金武町(きんちょう)など)や米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖なども挙がるが、いずれも過去の日米協議で消えた。

 ◆県外・国外◆

 一方、社民党では福島党首が中心となり、米領グアムなどへの国外移転を主張。さらに、自衛隊大村航空基地(長崎県)など、沖縄県外への移転案がある。重野幹事長は4日の与党幹事長会談で、「議論を尽くすべきだ」と訴え、移設先決定の加速化をけん制した。しかし、米側は海兵隊の即応性を維持するためには沖縄の陸上部隊とヘリ部隊が一体であることが不可欠だとしており、県外、国外移転に応じる可能性は極めて低い。

 平野官房長官や北沢防衛相が関心を持つとされる徳之島(鹿児島県)への移設・訓練移転案も、徳之島町長は住民投票で受け入れを諮る可能性に含みを持たせるが、反対論が大勢を占めているとみられる。

 一方、米国は、5月までは日本側の動きを見守る構えだ。ただ、新たな案がまとまっても、「議論には応じるが、現行案が最善の道だ」(キャンベル国務次官補)との立場は崩さないとみられ、日米双方で「普天間の現状維持やむなし」との声が広がりつつある。

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<企業買収脱税>公認会計士起訴 東京地検(毎日新聞)

 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(GWG)の企業買収を巡る脱税事件で、東京地検特捜部は3日、買収を仲介した投資会社「コリンシアンパートナーズ」(東京都港区)元社長で公認会計士、中村(旧姓・中沢)秀夫容疑者(52)を法人税法違反で起訴した。

 起訴状によると、中村被告は08年4月期のコ社の所得約64億5400万円を隠し、法人税約19億3600万円を免れたとされる。【岩佐淳士】

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 鳩山由紀夫首相は1日夜、平成22年度公共事業の予算配分額(個所付け)に関する国土交通省の資料が民主党経由で地方自治体に流出した問題について、「国交省の最高責任者は前原誠司国交相だ」と述べ、前原氏の処分を検討する考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は同日の衆院予算委で「政府と政党の間だけの情報が流れたことは問題で、意思の疎通が十分でなかった。国交省に対し処分を行っていかなければならない」と指摘した。

 平野博文官房長官は、流出情報について「おおむね類推できる内容であり、近く自治体に説明する予定の情報だった」と述べ、秘密漏洩(ろうえい)にはあたらない見解を重ねて示した。

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二次医療圏見直しで検討会設置へ―長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月1日の衆院予算委員会分科会で、二次医療圏を見直す必要があるとし、2010年度に検討会を設置する方針を示した。阿部俊子氏(自民)の質問に答えた。

 長妻厚労相は二次医療圏について、「見直す必要があるとの意識は持っている」とした上で、10年度に検討会を設置すると述べた。さらに、「来年度中には二次医療圏のあり方も含めて、医療計画制度全体についてどうすべきか、という議論も開始していこうと考えている」とした。


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首相、小沢氏が会談へ(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は2日昼、首相官邸で小沢一郎民主党幹事長と会談する。2010年度予算案が同日夜に衆院を通過し、年度内の成立が確定することから、今後の政権運営や国会対策、夏の参院選に向けた取り組みなどについて協議するとみられる。
 与党が推した候補者が敗北した先の長崎県知事選結果などを受け、民主党への逆風も指摘される現状を踏まえ、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置など「政治とカネ」の問題についても議論する可能性もある。 

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 法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の記者会見で、天皇の公的行為に関して平野博文官房長官が発表した「統一的なルールは現実的ではない」との政府見解について、「政治利用という誤解を招かないよう最大限の配慮をする以外に、共通で言えることはあり得ない。見解は違和感なく受け入れている」と述べた。
 枝野氏はまた、「政治が陛下の公的行為を決定できるわけではないから、そういう意味では(政治)利用はあり得ない」と指摘。ただ、「政治利用という疑義を持たれることはあってはならない」と強調した。 

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