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1世帯最大579円を上乗せ 再生可能エネルギー買取制度の負担試算(産経新聞)

 経済産業省は24日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社がすべて買い取る新しい制度について、1世帯当たりの電気料金への上乗せ額が最大で月579円以上になるという試算を公表した。制度開始後15年目の標準家庭(月300キロワット時使用)を想定して計算した。

 試算は研究段階のものを含めたあらゆる再生可能エネルギーを対象に、家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり42円、風力や地熱など他の発電を同20円で20年間買い取る場合。

 政府は昨年11月から家庭用の太陽光発電の余剰電力買い取り制度を実施しており、2011年度から世帯当たりの電気料金に月数十~100円が加算される見通し。この現行制度に対し、今回の試算ケースは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量の削減効果を2倍近い4469万トン以上に高めることができるとした。

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首相偽装献金 あす即日結審へ 元公設秘書、認める方針(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪に問われた懇話会の会計事務担当だった元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の初公判が29日、東京地裁(平木正洋裁判長)で開かれる。勝場被告は起訴内容を認める方針で、公判は即日結審する。

 検察・弁護側はともに証人申請をせず、冒頭陳述後に被告人質問が行われ、検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論を経て結審する。夏に参院選を控えた中で政局への影響を抑えたいという検察・弁護側双方の思惑が一致したとみられる。現職首相の元秘書が立件された異例の公判は4月にも判決が言い渡される。

 一連の事件で東京地検特捜部は、勝場被告が偽装献金の原資を鳩山首相本人や実母の資金だったと認めたことなどから、在宅起訴にとどめた。また、政治資金収支報告書のチェックを怠り虚偽記載を見抜けなかったとして、会計責任者だった元政策秘書を同法違反(重大な過失)罪で略式起訴。東京簡裁が罰金30万円と公民権停止3年の略式命令を出している。

 鳩山首相については虚偽記載に関与していないほか、会計責任者の選任・監督責任について「少なくとも選任について過失はない」と判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 起訴状によると、勝場被告は平成16~20年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計2億700万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約1億5300万円水増しして記載。また、鳩山首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」(北海道室蘭市)の収支報告書に17~20年に実母と実姉から受けた献金計1200万円を記載せず、パーティー収入約3千万円を水増しして記載したとされる。

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社民党、同意人事案に賛成の方針決める(産経新聞)

 社民党は25日、党本部で常任幹事会を開き、政府提出の同意人事案について党として同日の衆院本会議と26日の参院本会議で賛成することを決めた。同党は原子力安全委員会委員に班目(まだらめ)春樹東京大大学院教授を起用する案に難色を示していたが、これまでの平野博文官房長官との協議で、同意人事について与党内で意思疎通を図る仕組みを検討することで合意したため賛成に転じた。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日の閣議で同意人事案の署名に応じている。

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三宅島、避難指示解除から5年 島に脈打つ家族の絆(産経新聞)

 噴火による全島避難指示が解除されて丸5年を迎えた三宅村(伊豆諸島・三宅島)。しかし、島は高齢化が進み、復興の切り札として期待された観光も伸び悩む。仕事がないため再び島を離れる島民も後を絶たず、人口は減少する一方だ。それでもここが故郷-。その思いを胸に島民は島の将来を描き続けている。三宅島の今を見てきた。(奥村清史)

 「家族との思い出の詰まった三宅島に、どうしても戻ってきたかった」

 島南東部の坪田高濃度地区で火山ガスの流出状況を監視する山口百合子さん(50)=仮名=は、うっすらと涙を浮かべこう話し始めた。

 百合子さんは平成5年8月、建設業に携わる夫と娘4人で神奈川県相模原市から島に移り住んだ。家族旅行で島を訪れた際、アトピー性皮膚炎だった次女の症状が和らぎ、すぐに移住を決めた。その後、島で五女も授かり、充実した日々を過ごしていた。

 12年9月4日、噴火による全島避難の最終日。百合子さんは娘5人を連れて島を離れ、夫は復旧のため島に残った。その夫が、全島避難が解除される半年前に末期がんだと診断された。百合子さんは入院中の夫に「早く島に帰れるといいね」と話しかけながら看護を続け、清掃のパートで娘5人たちの生活を支えた。

 闘病生活を続けていた夫は、帰島の願いを果たせぬまま家族に見守られながら静かに息を引きとった。「死ぬ間際まで、愛用の釣りざおのことを気にしていた。三宅の海で、もう一度釣りがしたかったのでしょう」と百合子さん。

 その後、家族は念願の帰島を果たした。ぜんそくのため火山ガスの影響が心配された五女も、中学生になった今では薬も必要なくなったという。都立三宅高校に通う四女はこの春、都内のレストランに就職する。「いずれは島に帰ってきたい」とも話している。

 「避難中も帰島してからも多くの人に支えられた。島には娘たちの病気を治してもらった。三宅に住んで、本当によかった」。百合子さんは静かに話した。

                   ◇

 ■伸びぬ観光「復興、火山と共生」

 三宅村役場によると、帰島5年を迎えた2月1日現在の島の人口は、2810人(1736世帯)。うち、18歳以下は263人で約9%。一方、65歳以上は1028人で約37%を占め高齢化が目立つ。

 島で唯一の特別養護老人ホーム「あじさいの里」には50人が入所し、80歳以上が41人、最高齢者は99歳だった。施設長の水原光夫さんは「介護福祉士など専門職の人材確保は島では難しい。入所者の家族が島外にいるケースもあり、対応に苦慮している」とホームの実情を明かした。

 復興の起爆剤として期待された観光業は伸び悩んでいる。平成20年度の観光客は4万人を割り、噴火前の約半分。タクシー運転手の男性は「客の数は時期によって波が激しい。平均して来るようになればいいが」と話す。民宿で働く男性も「春になると工事関係の長期滞在者が少なくなる」と不安を隠さなかった。

 一方で、島の将来を担う子供たちの意見は前向きだ。都立三宅高校では21年9月から1月までの間、2学年全員が「三宅島の発展に向けて」をテーマにした研究活動に取り組んだ。海や噴火を観光と結びつけた研究がほとんどで、リポートのまとめにはこんな言葉もあった。

 「もっと強く火山と向き合えるよう立ち入り規制を解除することで、島の文化は大きく発展するだろう」

 約20年周期で噴火を繰り返す三宅島。復興への道のりはなお険しいが、その歩みは着実に進んでいる。

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火災で4階に逃げ遅れ、消防隊員はしごで救出(読売新聞)

 19日午後5時55分頃、大阪市港区市岡4のマンション「グランドニューハウス」(5階建て)3階の無職村上一雄さん(47)方から出火。

 村上さんの部屋約20平方メートルが全焼するなどし、約1時間後に消えた。この火事で村上さんが右足に軽いやけど。また、4階の無職男性(43)が逃げ遅れてベランダに取り残されたが、消防隊員にはしごで救出され、無事だった。

 現場はJR弁天町駅の南約1キロで、住宅や工場が立て込む一角。

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